Accounting Day 2024 冬 「令和6年度税制改正大綱」も解説 宥恕措置が終了した電帳法、走り出したインボイス制度の実務対応をガイド

【基調講演】
始まった電帳法・インボイス 令和6年度改正と実務上の留意点
~デジタルアーキテクチャで実現すべき経営戦略とビジョン~

松崎啓介税理士事務所 松崎 啓介

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※条件の詳細は視聴ページ内にある案内をご確認ください

電帳法、
インボイス制度の
基本をおさらい

法制度に則った
経理業務の
実務対応を知る

令和6年度
税制改正大綱の
内容を知る

令和4年度税制改正で設けられた電子帳簿保存法(電子取引対応)の「宥恕(ゆうじょ)措置」が、2023年12月31日に終了しました。令和5年度税制改正では、電子取引の要件に対応できない事業者に向けた新たな猶予措置が設けられました。

しかし24年1月1日以降は原則として、全ての事業者が電子帳簿保存法の保存要件に従いデータ保存をする必要があります。加えて、23年10月からはインボイス制度もスタート。インボイス制度導入に伴い「業務負担」を懸念する声はいまだ多く、電子取引への対応と並行して、デジタル化による経理業務の効率化を検討する必要があります。

本セミナーでは、このような背景に加え、23年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容も踏まえて最新の「法対応を起点とした経理実務の効率化」を解説します。

開催概要

名称
Accounting Day 2024 冬
「令和6年度税制改正大綱」も解説
宥恕措置が終了した電帳法、
走り出したインボイス制度の実務対応をガイド
会期
2024年3月5日(火)13:00~15:00
形式
ライブ配信セミナー
主催
ITmedia ビジネスオンライン
参加費
無料
対象者
法改正対応に取り組んでいる財務・会計・経理職種の方、会計システムを管轄している情報システム部門の方、財務データを経営に活用したい経営者、経営企画部門の方

※申込の締切は 2024年3月5日(火)14:00 までとなります。

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プログラム

基調講演 3月5日 13:00~13:40
始まった電帳法・インボイス 令和6年度改正と実務上の留意点

電子取引データ保存の義務化やインボイス制度が始まりました。令和6年度改正で一般的な事業者が対応すべき改正はあったのか?また、実務上留意しておくべき点について、最新の情報により解説します。

松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏昭和59年~平成20年、財務省主税局勤務。税法の企画立案に従事(電帳法・通則法規等担当)する。その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。主な著書に『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる(令和6年1月施行対応版)』(税務研究会出版局)など多数。

セッション1 3月5日 13:50~14:20
法改正をチャンスと捉え、今考える経理業務DXとは?

電帳法改正、インボイス制度施行などの環境変化により「取り急ぎの法制度対応は行ったが業務負荷は変わらない」「これからシステム化を本格的に検討しなければ」等、多くの企業が頭を悩ませているのではないでしょうか。本セッションでは、売上No.1の経費精算システムを提供し、電帳法対応企業は1500社以上に上る弊社より、法改正をチャンスと捉え、今考える領収書・請求書管理のあるべき姿を事例を交えてご提案します。

株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部 戦略事業本部 SMB西日本営業部 セールス エグゼクティブ
成松 良明 氏

セッション2 3月5日 14:30~15:00
これで安心!EDIの「電帳法」対応ポイントとは?~EDIプロフェッショナルが解説~

みなさま、「電帳法」への対応はお済みでしょうか?2024年1月1日より本格的に義務化されている、電子取引に関する電子データ保存(電子帳簿保存法)の対応ポイントについて、EDIに長年従事してきたプロフェッショナルの視点から解説します。"ここだから話せる" 具体的な内容もお話する予定ですのでぜひご覧ください。

株式会社JSOL
ソーシャルトランスフォーメーション事業本部 JSOL認定プロフェッショナル ITアーキテクト(ITサービスマネジャー)
香坂 真人 氏

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