基調講演1　12月15日（月）13:00～13:40
社長、これだけは…… ― 経営者を変えるセキュリティの根幹

セキュリティは経営課題ーーよく耳にする言葉ではありますが、自ら真剣に検討できる経営者はどれくらいいるでしょうか。NTTグループでは国内事業会社の社長全員にセキュリティ研修を行いました。その数258名。研修は1グループ12－13人の集合形式です。役員研修は世の中に各種ありますが、社長向けは無いためNTTが独自に開発しました。本講演では、この社長研修のエッセンスをご紹介します。

NTT株式会社 / NTTセキュリティホールディングス株式会社
NTT株式会社 グループCISO / NTTセキュリティホールディングス CEO
横浜 信一 氏 2018年からNTTグループCISO、2023年からNTTセキュリティCEOを兼務。経営とサイバーセキュリティの融合を実践するとともに、国内外で対外情報発信に積極的に取り組む。

セッション1　12月15日（月）13:50～14:20
ランサムウェアへの防御力と復旧力を鍛える組織の日頃の備え

ランサムウェアが猛威を振るう今。どれだけ対策をしても完全に被害を防ぐことは難しいというのが実情ですが、少しでも被害に遭う確率を下げ、万が一の場合に被害を最小化するためには、事前の対策と計画が大切です。組織として必要な備えと「SKYSEA Client View」で支援できるポイントと併せて解説します。

Ｓｋｙ株式会社
ICTソリューション事業本部 カスタマーサポート部
山本 咲織 氏

セッション2　12月15日（月）14:30～15:00
企業を止めない戦略 ～サイバーレジリエンスの強化～

セキュリティリスクは重要な経営課題の一つです。DXを目指したITシステムの強化は、事業のイノベーションを生みだし企業経営を効率化する反面、サイバーセキュリティ上の脆さを内包しています。本セッションでは、企業経営にとって、サイバーセキュリティに関するリスク管理や対策が如何に重要であるか、また、その対応の考え方を議論します。

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
代表取締役社長
関根 太郎 氏

セッション3　12月15日（月）15:10～15:40
相次ぐランサムウェア被害！今こそ問われる経営層の役割と責任

ランサムウェア被害が相次ぎ、その影響は企業の事業継続を脅かす深刻な状況となっています。この状況に備える上で、サイバーセキュリティはもはやIT部門だけの課題ではなく、経営レベルでの対応と意思決定が不可欠です。本セッションでは、経営層に求められるサイバーセキュリティの役割と責任について、具体的に解説します。

株式会社VLCセキュリティ
専務執行役員 Chief Operating Officer (COO)
与儀 大輔 氏

基調講演2　12月15日（月）15:50～16:30
能動的サイバー防御、狙いと影響 ──インフラ企業・有識者会議メンバー対談

ランサムウェア被害が深刻化するなか、日本では「能動的サイバー防御法」の成立により、新たな転換点を迎えようとしています。本セッションでは、その狙いと影響を、政策・現場の両面から紐解きます。法制度の議論に携わった SBテクノロジー 辻 伸弘氏 が、能動的サイバー防御の目的や仕組みを法制度の観点から解説。続いて、重要インフラを担う 全日本空輸（ANA） デジタル変革室 専門部長 和田 昭弘氏が、実務現場におけるリスク対応や課題を共有します。政府の政策的意図と企業現場の実情を交差させながら、企業・社会が取るべき備えや、能動的防御がもたらす新たなサイバー防衛のかたちを考えます。

SBテクノロジー株式会社
プリンシパルセキュリティリサーチャー
辻 伸弘 氏 コンピュータの専門学校に通いながら、サイバーセキュリティを手探りで学び、侵入テストの仕事に就きたくて上京。現在は、侵入テストだけでなく、事件・事故を調査するセキュリティリサーチの仕事にも携わっている。侵入テストで培った攻撃者視点や分析力と、リサーチで得た情報・知識を基に、執筆や講演などのエバンジェリストとしても幅広く活動する。

全日本空輸株式会社
デジタル変革室 専門部長
和田 昭弘 氏 1992年 全日本空輸に入社。整備系・国際線予約・発券・チェックインのシステム開発・運用を担当した後、2014年4月よりサイバーセキュリティとインフラマネジメントの担当になる。2018年 内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）の重要インフラ専門調査会委員、2019年 産業横断サイバーセキュリティ検討会の会長を務める。2022年 経団連サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリィ強化WG主査、2023年から全日本空輸デジタル変革室専門部長（サイバーセキュリティ）に就任。

セッション4　12月15日（月）16:40～17:10
信頼が "見て分かる" ブランドセキュリティ最新導入事例

増え続けるフィッシングやなりすましの脅威に対し、「ブランドTLD」で本物の公式空間を構築し、「BIMI」でメールの信頼を“見て分かる”形にします。両者を組み合わせることで、企業や団体が顧客と安全につながるための次世代ブランドセキュリティ戦略を、最新導入事例とともに解説します。

GMOブランドセキュリティ株式会社
ブランドセキュリティ事業本部 本部長
網野 圭亮 氏