IT担当者不在のDX推進、どうする? 中小企業デジタルシフトの最適解

基調講演中小企業におけるDXの現在地と
企業DX推進政策の全体像


経済産業省 栗原 涼介

時間も人も
お金もない中で
DX推進をするには

中小企業の
DX、
国の支援制度は?

経産省が説く、
具体的な
DX推進ステップ

全体の99.7%を中小企業が占める日本にとって、その成長と発展がもたらすインパクトは非常に大きい。多くの中小企業では、効率化や生産性向上を目的にデジタルの利活用が推奨され続けている。しかし中には「IT部門、IT担当者不在」というケースも珍しくなく、経営陣から「DXを」と号令がかかっても何をゴールにどう進めればいいのか――途方にくれている推進担当者もいるだろう。

ITに関する知識、投資する時間やお金がなくても踏み出せる変革への道とは? 中小企業のDX推進者が抱える課題、その解決策を紹介する。

開催概要

名称
IT担当者不在のDX推進、どうする?
中小企業デジタルシフトの最適解
会期
2024年11月20日(水)13:00~13:40
形式
ライブ配信セミナー
主催
ITmedia ビジネスオンライン
参加費
無料
対象者
自社の業務効率化のためにITツールの導入を検討している方、中小企業の経営層・役員・経営企画職・部門長クラスの方

※申込の締切は 2024年11月20日(水)14:00 までとなります。

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プログラム

基調講演 11月20日 13:00~13:40
中小企業におけるDXの現在地と企業DX推進政策の全体像

我が国の経済基盤を支える中小企業は、デジタル人材や情報の不足などさまざまな問題に直面しており、DXの実現は道半ばである。本講演では「DXとは何か」という点から、特に中小企業のDXの現在地や経済産業省において取り組む企業DX推進政策の全体像を解説する。

経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐
栗原 涼介 氏 新卒にて三井住友銀行に入行し、法人営業として中小企業を担当。その後、グループ証券会社の投資銀行部門に出向し、大手企業に対するM&Aや資金調達支援等に従事。2020年9月、経済産業省に入省し、中小企業庁 経営支援課に配属。新型コロナウイルスにおける月次支援金等に携わる。その後、経済産業政策局 産業組織課においてコーポレートガバナンスや事業再編関連の政策立案担当を経て、現職に至る。

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